ブラック企業に努めていると、精神的にも肉体的にも疲弊してしまいます。
「もう無理だ・・・、早く辞めたい・・・。」
そう思って退職する決意をしても、ブラック企業は簡単には辞めさせてもらえないかもしれません。
「そんなことないでしょ？？」
そんなことあるんです。
あの手この手で退職できないような手段を取ってきます。
ブラック企業の退職時に注意すべきことと、その対策を紹介します。
今、ブラック企業からの退職を検討している人はぜひ参考にしてください！
1.退職交渉させてくれない、退職届を受理しない
まず最初に、よくあるのがこのパターン。
・退職交渉の場を用意してくれない
・退職届を受理してくれない
・退職届を破り捨てられる
労働基準法では、一般的に退職の2週間前までに申出をすれば良いです。
つまり、退職届を提出して2週間後に退職できる、ということですね。
でも、肝心の退職届を受け取ってもらえないなら、退職できません。
そう、これがブラック企業の目的なのです。
そんな時は、
・配達証明付き送る
・メールやFAXで送る
まずメールやFAXで退職交渉しようとしている証拠を残しておくのも良いでしょう。
もめごと(裁判とか)になった時に証拠があれば有利に進められる可能性が高まります。
2.代わりの人間を要求する
ブラック企業はそもそも人手不足の会社が多いです。
ただでさえ人手不足なのに、退職されるともっと人手が足りなくなることでしょう。
しかも新しい人を募集しようにも、採用に時間がかかる。
それどころか募集してくる人も多くはありません。
(労働条件などが魅力的ではないため)
なので、「退職するなら代わりの人間を差し出せ」と要求してくるのです。
しかし当然ながら【代わりの人を見つける】という法的義務はありませんので安心してください。
どうしても退職させてもらえない場合、退職届を配達証明付きで送るなどして辞めればOKです。
または退職代行に依頼するのも手ですね。
3.損害賠償請求をしてくる
退職に当たって、損害賠償を要求されるケースもあります。
以下に該当しない場合は、悪質な損害賠償請求だと言える可能性が高いです。
・退職の意思表示の後に無断欠勤(バックレた)
・2週間前までの退職意思表示がないまま無断で突然退職
・契約期間中にも関わらず一方的な理由で退職
・退職するにあたり同僚を勧誘・引抜
・会社の支援による研修や留学の途中や終了後すぐに退職
・入社後にすぐ退職
・トラブルを起こして会社に損害を与えた
・退職の意思表示の後に無断欠勤(バックレた)
これらの理由以外で損害賠償請求をされた場合、応じる必要はありません。
万が一裁判になった場合でも勝てる可能性が十分あります。
(ブラック企業側も負けると分かっているので訴訟しないでしょうけどね)
もし損害賠償請求された、されそう、という人は、話し合いの際に録音するなど証拠を残すようにしておけば安心です。
4.脅迫まがいの言動
たちの悪いブラック企業の場合、退職時に脅迫まがいの発言をする会社もあります。
・退職するなら損害賠償請求をするぞ
・お前の転職先に悪い噂を流す
・退職日まで休めると思うなよ、休日も働け
ちょっと極端かもしれませんが。。
しかし、こんな脅迫は言葉だけです。
むしろ脅迫罪、強要罪と判断される場合もあります。
重要なのは証拠を残しておくこと。
メール履歴や会話の録音など、証拠となる記録は多く残しておくように意識してください。
5.退職日を強制的に変更
契約期限を定めない会社員の場合、前述のとおり退職日の2週間前までに退職の意思を申し出れば辞めることができます。
もちろん引継ぎなどを考慮して、1ヶ月～1.5ヶ月前に申し出るのがベターと言えます。
しかし、会社の都合で退職日の変更を強要してくる場合があります。
・新しい人が見つからないから、あと2ヶ月ほどいて欲しい
・辞める人間に給料を払いたくないから、2週間で辞めてくれ
という感じです。
そんな場合は会社の人事担当者に相談してみましょう。
もしくは労働基準監督署や、場合によっては弁護士に相談するのが効果的ですね。
特に次の転職先が決まっている場合、転職先の入社日にも影響が出ることも大いに考えられます。
ブラック企業からの嫌がらせと考えて、然るべきところに相談するのが確実だと思います。
6.給与・賞与が出ない、もしくは減給
退職を申し出たことを理由に、給与や賞与を出さない、減給する、という行為は完全に違法です。
こういった発言をされるかもしれない、と思ったら録音の準備をしておきましょう。
これは絶対に役に立ちます。
退職を申し出ても、退職日までは同じように仕事をしています。
給与を減らされる、支払わない、というのは論外です。
真っ先に労働基準監督署や弁護士に相談してください。
7.退職金が出ない
退職するにあたり、やはり大切なのは退職金でしょう。
退職金については就業規則で規程されている会社がほとんどです。
勤続年数○年で〇ヶ月分の退職金、というのが決まっていると思います。
ところがブラック企業の場合、何かと理由を付けて支払わない会社もあるんです。
もし支払われない場合は、未払い金請求をすることも可能です。
ただし、就業規則や雇用契約書の内容は事前に確認し、文書を手元に残しておくようにしてください。
これが無ければ、退職金の支払いを請求するハードルは高くなってしまいます。。
8.転職先を執拗に聞いてくる
会社との退職交渉時に、「転職先は決まっているのか？」と聞かれることが多いです。
この意図としては、
・決まっていないのであれば、もう少し長く働いてほしい
・競合の同業他社に行かれるとノウハウが流出する可能性があり、都合が悪い
というのが一般的な意図と言えるでしょう。
しかし根性の曲がっているブラック企業の経営者は、考えることが違う場合があります。
・些細な情報でも集めたい(嫌がらせ、脅しのために)
・転職先の悪口を言い、転職を思い留まらせる
必要な情報以外は話す必要はありません。
できるなら黙秘を貫くことをおすすめします。
9.有給消化ができない
これもブラック企業の退職時のあるある、有給消化ができない、です。
休まれると給料の払い損、ブラック企業はこのように考えるんですね。
なので有給休暇を取らせずに退職日まで働かせようとしてきます。
残念なことに、有給休暇の買取は日本では義務付けられていません。
ホワイトな企業の場合は、買取制度がある会社もあるようですが。。
ほとんどの会社は有給休暇が残っていても、退職と同時に消滅してしまいます。
最後くらい休みたい、というのが労働者の本音ですよね。
でも実は有給休暇申請というのは、基本的に会社は拒否できないことになっています。
(※例外あり、後述)
そのため、有給休暇申請を拒否された段階で証拠を残しておいてください。
これは労働基準監督署に相談できる事案です。
ただし、仕事の引継ぎスケジュールを事前に上司と相談していることが前提となるので注意してください。
※会社は有給休暇申請に対して「時季変更権」という権利を持っています。
会社の繁忙期などで従業員に休まれると困る場合、有給休暇を”他の日に変更してもらう”ことができるのです。
ただし、退職が決まっている場合は、退職日以降に有給休暇を取得することはできません。
そのため、現実的には退職前の有給消化は拒否できない、ということになります。
まとめ
今回は、ブラック企業の退職時に注意すべき点、トラブル事例について紹介してきました。
いかがでしたか？
ブラック企業の場合、退職する時まで苦労します。
でも退職しないと、ずっとブラック企業に勤務し続けることになってしまいます・・・。
思い切って退職・転職した方が、きっと良い環境で働けることでしょう。
退職交渉の際は、証拠集めだけは必ずしておきましょう。
録音だけでなく、タイムカードやメール履歴、PCのログなど。
後で争うことになった場合、証拠があれば有利に進めることができるので！
以上、参考になれば嬉しいです。
ありがとうございました。